相談員試験用の参考書籍を一覧にしました

◆現在、勉強部屋では市販テキストの購入はおすすめしていません。勉強部屋での解説がテキスト代わりになっています。
◆これまでは「消費生活アドバイザー受験合格対策」を推薦していましたが、ボリュームが大きくなり、使いこなせない可能性もあり、価格も高いので、除外しました。
(会員でない方は適宜市販テキスト等をご利用ください)

このページで紹介した書籍(その1~3)やそのほかの参考図書(その4~5)を下記のページで紹介していますので、参考にしてください。

  • 相談員試験の参考書籍・資料 その1 基本 ⇒ こちら
  • 相談員試験の参考書籍・資料 その2 個別法律 ⇒ こちら
  • 相談員試験の参考書籍・資料 その3 金融商品 ⇒ こちら
  • 相談員試験の参考書籍・資料 その4 受験要項の参考図書 ⇒ こちら
  • 相談員試験の参考書籍・資料 その5 参考雑誌(今はWEB版) ⇒ こちら
  • 相談員協会発行の受験対策テキスト(2019年度改定新版)(2017年3月改訂版)は実際に使えるか? ⇒ こちら

参考書籍(基本3冊・プラス1冊・参考2冊+2冊)

  • 基本3冊
    ①消費生活アドバイザー受験合格対策 ※勉強部屋の推薦参考書 ⇒ 毎年5月に発売 ※現在は推薦していません。どうしても必要ならこれになります。
    ②ハンドブック消費者2014 ⇒ 数年ごとに発売※消費者庁のHPからダウンロードできます
    ③くらしの豆知識 ⇒ 毎年9月ごろに発売 ※1年先取りした年表示
  • プラス1冊
    消費者問題入門・消費生活相談員資格試験受験対策用テキスト
    3冊セット価格 5,940円(本体価格5,500円+税+送料)
    (編集・発行:公益社団法人 全国消費生活相談員協会)
  • 参考2冊
    ①消費者法のおすすめ教科書「18歳から考える消費者と法〔第2版〕」※更新されていないので古くなりました
    ②消費者六法 ⇒ 毎年3月ごろに発売 ※特に必要ありません
  • 参考2冊(ホームページから閲覧・ダウンロードできます⇒下記参照)
    ①特定商取引法逐条解説
    ②消費者契約法逐条解説

【丸善出版】消費生活アドバイザー受験合格対策 2021年版 単行本 – 2021/6/2(7150円)

消費生活アドバイザーのテキストです。その中の消費生活専門相談員試験に出題される分野が3割ほどで、簡潔にまとめられているので、以前は、勉強部屋の推奨テキストとしていましたが、ボリュームが多くなりすぎたのと、この金額を出すほどでもないなあと思い、推奨しなくなりました。勉強部屋の解説でカバーできると思います。しかも、発売が遅すぎますね

楽天ブックス ⇒ 消費生活アドバイザー受験合格対策 2021年版 [ 大矢野 由美子 ]

相談員協会発行 消費者問題入門・消費生活相談員資格試験受験対策用テキスト

相談員協会発行の受験対策テキスト(2019年度改定新版)(2017年3月改訂版)は実際に使えるか?
⇒ https://soudanshiken.com/141.html
【こちらに別途記事を書いています】

改訂版が出ています
⇒相談員協会のHP(http://www.zenso.or.jp/plsh/juken.html

2021年度 「消費者問題入門」消費生活相談員資格試験受験対策テキスト(第1分冊、第2分冊 2冊セット)価格 6,000円(税込)

参考書籍3冊

ハンドブック消費者〈2014〉

楽天ブックス ⇒ 【送料無料】ハンドブック消費者(2014) [ 消費者庁 ]

消費者庁のHPで全ページ公開されています(PDFでダウンロードできます)

くらしの豆知識〈2022年版〉※例年8月終わりから9月にかけて発売されます※

楽天ブックス ⇒ くらしの豆知識(2022年版) [ 国民生活センター ]

18歳から考える消費者と法〔第2版〕※更新されていないので古くなりました

楽天ブックス ⇒ 【送料無料】18歳から考える消費者と法第2版 [ 坂東俊矢 ]

消費者六法〔2022年版〕―判例・約款付―

楽天ブックス ⇒

前年度分 消費者六法(2021年版) 判例・約款付 [ 甲斐道太郎 ]

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個別法律の逐条解説の書籍や関連するHP資料

  • 民法
  • 消費者契約法
  • 特定商取引法
  • 消費者安全法
  • 割賦販売法
  • 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律

民法

口語民法新補訂2版 大字 ※更新されておらず古いです

楽天ブックス ⇒ 口語民法新補訂2版 大字

図解による民法のしくみ

楽天はこちらです ⇒ 図解による民法のしくみ(第10版) [ 神田 将 ]

消費者契約法

【第4版2019/8/31発売】(第3版は平成30年5月25日発売)

楽天ブックス ⇒ 逐条解説 消費者契約法〔第4版〕 (逐条解説シリーズ) [ 消費省庁消費者制度課 ]

消費者庁のホームページで公開されています。最新の逐条解説(平成31年2月)です。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/annotations/

特定商取引法

楽天 ⇒ 【送料無料】平成28年版 特定商取引に関する法律の解説 [ 消費者庁取引対策課 ]

消費者庁HP 消費生活安心ガイド(最新版のネット公開あり)
https://www.no-trouble.go.jp/law/h28.html

消費者安全法 ※古いです

楽天 ⇒ 逐条解説・消費者安全法第2版

割賦販売法 ※古いです

楽天 ⇒ 割賦販売法の解説(平成20年版)

電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律

この法律は通信販売の申し込み確認画面について「錯誤無効」や通信販売の契約の成立時期に関することなど重要な法律ですので、必ず理解していてください。逐条解説も公表されています。民法大改正による変更あり。

【改正前の名称】「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」
【改正後の名称】「電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律」(令和2年4月1日)
(平成13年6月29日法律第95号、平成13年12月25日施行)

経済産業省ホーム >政策について >政策一覧 >ものづくり/情報/流通・サービス 情報化・情報産業 >主要施策 >電子商取引の促進

電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律
電子商取引における消費者の保護等を目的とした「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」(平成13年6月29日法律第95号)が平成13年12月25日から施行されております。

この法律には、

事業者・消費者間の電子消費者契約における消費者の操作ミスによる錯誤に関して、民法第95条の特例措置(第3条)
電子承諾通知に関して、民法第526条等の特例措置(第4条)
の規定が設けられております。

※民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が施行され、民法における隔地者間の契約の成立時期が「承諾の通知を発した時」から「相手方に到達した時」に変更になったこと(民法第526条第1項の削除)に伴い、令和2年4月1日より、上記の「電子承諾通知に関する民法第526条等の特例措置」は削除となり、法律の題名も「電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律」に変更となりました。

【逐条解説】 (平成13年12月25日)(PDF形式:61KB)PDFファイル
【説明資料】 (平成13年12月13日)(PDF形式:442KB)PDFファイル

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ec/

金融商品関係(特に購入する必要はありません)※この逐条解説シリーズは古いです

商品先物取引法

楽天 ⇒ 【送料無料】逐条解説・商品先物取引法 [ 高島竜祐 ]

金融商品取引法

楽天 ⇒ 逐条解説 2017年金融商品取引法改正 (逐条解説シリーズ) [ 齋藤 馨 ]

金融商品販売法

楽天 ⇒ 【送料無料】逐条解説新金融商品販売法

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