１．次の文章のうち、下線部が、すべて正しい場合には○を、誤っているものがある場合には×を、解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。また、誤っているものがある場合には、誤っている箇所（1 ｶ所）の記号も記入（マーク）しなさい。
④ ２０１３年度に全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談を契約当事者の年代別の割合で見ると、２０歳未満が㋐最も高く、その年代の相談では、㋑約７割が契約当事者以外からの相談となっている。
⑤ ２０１３年度に全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談を販売購入形態別に見ると、前年度に比べ、㋐「通信販売」の相談件数は増加し、相談全体に占める割合が最も高い。このほか、㋑「訪問販売」に関する相談件数は減少したが、㋒「マルチ取引」に関する相談件数は増加した。
⑭ ２０１３年度に全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談の特徴を見ると、インターネット関連では、遠隔操作による㋐プロバイダ変更勧誘トラブルが増加した。このため、国民生活センターは、消費者に向けて注意喚起を行ったが、２０１４年には同様のトラブルが激増したため、再び注意を呼び掛けるとともに、㋑総務省へ電気通信事業者及び代理店等に対する行政処分、指導等を要望した。
解説
問題④ 相談統計
超ラッキー問題で、2013年度の統計を見るまでもなく、消費者問題に関わっているのであれば、20歳未満の相談が最も高いわけではないですよね。この瞬間、答えが出ますので、後半は考える必要がありません。
したがって、④は㋐が不正解となります。
後半の当事者以外の相談というのもは、27年度と26年度に同じ問題が出ており、それは高齢者に関するものですが、今回は20歳未満のことですね。どちらも、毎年、消費生活年報に掲載されています。この年報は公表されていますが、ボリュームが多いので余裕があれば読むという程度ですね。
- 20歳未満 相談件数 最小 当事者以外からの相談が7割(主に親)
- 70歳以上 相談件数 最大 当事者以外からの相談が3割(主に家族や地域包括センター等)
国民生活センター公表の統計資料
国民生活センターHP
トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 2013年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要［2014年8月7日:公表］
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140807_2.html
[報告書本文] 2013年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要[PDF形式](534KB)
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20140807_2.pdf
トップページ > 研修・資料・相談員資格 > 消費生活年報
http://www.kokusen.go.jp/nenpou/index.html
消費生活年報2014(全体版：ページ数が多いです)
http://www.kokusen.go.jp/pdf_dl/nenpou/2014_nenpou.pdf
消費生活年報2014（10ページ）
（1）契約当事者の属性等
契約当事者の年代別、性別、職業別の相談件数は、図２、図３、図４、図５のとおりである。
契約当事者の年代の割合をみると、70歳以上の割合が前年度に引き続き増加し、22.3％となった。60歳以上の割合は、合計で約37％と４割近くを占めており、2004年度の60歳以上の合計（約14％）の約2.7倍になっている（図５）。高齢化の進展に伴い、高齢者の相談が増加する傾向にあると考えられる。
また、契約した本人が相談をしているのか、別の人が相談をしているのかの内訳を表したものが図６である。2013年度は前年度同様に契約当事者が20歳未満の相談の約７割が契約当事者以外からで、ほとんどは親からの相談である。70歳以上の相談は、約３割が契約当事者以外からで、主に家族のほか、地域包括支援センター等からの相談であった。
頻出キーワード ⇒ 地域包括支援センター
問題⑤ 相談統計
販売形態別の統計です。
2013年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要（7ページ）
３．「通信販売」「電話勧誘販売」が件数・割合ともに増加傾向
表3は、販売購入形態別にみた年度別推移である。
・「通信販売」、「電話勧誘販売」、「ネガティブ・オプション」が相談件数・割合ともに増加した。
・「通信販売」では、「アダルト情報サイト」に関する相談が最も多く、かばんや靴などのインターネット通販に関するトラブルも増加した。
・「電話勧誘販売」では、健康食品の送りつけ商法が2012年度に引き続き増加し、70歳以上の割合がさらに増加し、半数を超えた（図3）。
・「電話勧誘販売」は、高齢者の「ファンド型投資商品」等の劇場型勧誘の被害も多い。各年代では、「インターネット接続回線」に関する相談が多い。
「通信販売」「電話勧誘販売」「ネガティブ・オプション」が増加したということで、逆説的に、「訪問販売」「マルチ取引」は減少したということですね。
したがって、⑤は㋒が不正解です。
問題⑭ 相談統計
- 遠隔操作のプロバイダー取引の相談は激増して問題になりましたので鉄板問題ですし、みなさまご存じだと思います。後半のほうが問題になりますが、トラブル激増のために電気通信事業者などに指導を要望するということで、管轄するのが「総務省」かどうかということですが、これも、知っておくべき知識ですのでラッキー問題かもしれませんね。
- 光回線、携帯電話、フィルタリングといえば総務省です。うる覚えの人は必ず覚えてください。ちなみにトラブルになっても電気通信事業法があるので、特商法の適用除外です。しかし、このたび、電気通信事業法の改正で光回線や携帯電話通信契約のクーリングオフが導入されます(施行日未決定)。
したがって、⑭はすべて正解です。
2013年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要･･･http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140807_2.html
2013年度のPIO-NETにみる消費生活相談の傾向と特徴
- 2013年度の相談件数は、93.5万件（前年度は約86万件）で、ピークの2004年度以来9年ぶりに増加に転じた。
- 「健康食品」の相談が最も増加した。前年度に引き続き、高齢者宅に注文した覚えのない健康食品が送付されてくる、送りつけ商法の相談が多い。
- 高齢者の相談については増加傾向が続き、「健康食品」とともに「代わりに購入すれば高値で買い取る」等と立場の違う複数の業者が、実態不明のファンド等の金融商品や権利等を電話で勧誘する「劇場型勧誘」の被害も多い。
- 「アダルト情報サイト」に関する相談件数が増加し、2011年度以降3年連続で第1位。
インターネット通販で注文した様々な商品（靴・運動靴、かばん、他の身の回り品、時計・時計付属品等）に関するトラブルも増加。- インターネット関連では、プロバイダや光回線の電話勧誘の相談が増加した。電話勧誘の後、すぐに遠隔操作でプロバイダの乗り換え作業をする新たな手口も見られた。
- 調理食品や化粧品の相談件数が増加した。これは、冷凍食品への農薬（マラチオン）混入事案や化粧品の白斑トラブルによるところが大きい。
全問正解したいところです
