質問

初歩的な質問なのですが、テーマ1が行政問題、テーマ2が法律問題というのは、どこかに書いているのでしょうか?

回答

どこにも書いてません。

行政問題と法律問題の明確な区分はされていませんが、過去問からの傾向を見ると、明らかです。

ただし、今回のように行政問題のような法律問題がたまに出題されることがありますので、確実に行政問題であるほうではないテーマは法律問題と考えたらいいですし、指定語句が明らかに、両者では違っているので分かると思います。

両方とも「行政問題」であることは、ほぼないと思います。

論文試験 過去問題 一覧 (平成15年度試験以降)
http://soudanshiken.com/room2016/1872.html

ここ最近は、テーマ1が行政問題、テーマ2が法律問題でしたが、逆のパターンもあります。

行政問題は、「あり方」「課題」「役割」「意義」が求められていますので、行政問題であることの判断は簡単だと思います。ただし、法律名が出てこないわけではありません。

法律問題は、例えば法律改正などがあったときに出題されやすいので、これまでは、明白に法律問題と判断できる場合がほとんどでした。しかし、今回の試験のように行政問題だと考えてしまう問題もあります。

判断基準としては
①「行政問題」でない方のテーマは「法律問題」である
②指定語句に法律用語がある。
特に②は大きな判断基準となり、また、その用語を法律的に説明することが求められていることが行政問題と違う点です。

直近では平成26年度のテーマ2が行政問題に近い法律問題だと思います。

2.近年、高齢者を対象とした、いわゆる健康食品の送りつけ商法に関する相談が急増している。この商法の実態とその法的解決への道筋について、下記の指定語句をすべて使用して論じなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように必ず下線を引きなさい。
指定語句:特定商取引法、 意思表示の合致、ネガティブ・オプション、代金引換配達、 電話勧誘販売

ちょうど消費生活センターで健康食品の送りつけの商法が急増していました。現職であれば、その経験を活かして論文を書けると思いますが、そうした場合に「法律問題」の罠にはまることがあります。
指定語句を見ていただけたら判断できると思います。

平成24年度の沖縄問題も行政問題に近いような気がしますが、行政問題は制度のあり方等を問うているので、実際の相談事例に絡めたものは、法律問題の区分にはいると思います。

2.消費生活センターに、中学生の息子を持つ母親がやってきて、息子が携帯電話をスマートフォンに買い換えてほしいと言っているが、どうしたものかという相談があった。スマートフォンを未成年の子どもに買い与えて利用させる際に、親として注意すべき点について、どのようなアドバイスをすべきか、下記の指定語句をすべて使用して論じなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように必ず下線を引きなさい。
指定語句:フィルタリング、 ソーシャルゲーム、 料金プラン、迷惑メール

法律問題では、機械的に法律用語を解説する必要があります。したがって、論文全体を読んでみると両者の雰囲気の違いがわかります。すると、法律問題なのに、行政問題の書き方をしていれば、マイナスポイントになるばかりか、要件からずれた論文になり、いくらすばらしい内容だとしても不合格になることがあるのではと思います。

以上です。