３．次の文章の［ ］の部分に入れるのに最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。 ① ２００４年６月、消費者政策の基本を定める消費者基本法が公布・施行された。この法律によって、消費者政策は、消費者の保護にとどまらず、消費者の権利の尊重とその[ ア ]の支援を基本として行われることになった。この法律には、その基本理念として、消費者の権利として尊重すべき項目が規定されている。もっとも、消費者と事業者の間には、情報の質及び量、[ イ ]等に格差があるとされている。消費者が自ら適切に権利を行使することは決して簡単なことではない。そこで、[ ア ]の支援に当たっては、事業者による適正な事業活動が確保されるとともに、消費者の[ ウ ]その他の特性に配慮することが求められている。また、事業者には５項目の[ エ ]が課せられている。そのうち、国又は[ オ ]が実施する消費者政策への協力と消費者からの苦情解決については、消費者保護基本法にも規定されていた。その他に、消費者基本法では、①取引の公正の確保、②必要な情報の明確かつ[ カ ]な提供、③取引に際して消費者の知識、経験及び[ キ ]の状況等への配慮、が事業者の[ エ ]とされている。 ② ２０１２年度に全国の消費生活センターに寄せられた消費生活相談の件数は、約[ ク ]件である。２０１２年度の相談を年代別に見ると、[ ケ ]が全体の１９％を占め、最も割合が多くなっている。さらに、その相談のうち約３０％が家族あるいは介護予防や権利擁護等の支援を行う[ コ ]等の契約当事者以外から寄せられている。高齢者の消費者被害の救済には、家族や地域の見守り活動が不可欠であることを示している。高齢者からの相談内容は依然として[ サ ]型投資商品など、詐欺的な金融商品に関する被害が深刻である。さらに、２０１２年度には、高齢者を狙った[ シ ]の送りつけ商法の相談が急増した。そのため、[ ケ ]の相談を販売購入形態別で見ると、[ ス ]が最も多く、ついで訪問販売となっている。 一方で、未成年者の相談件数は約２万５０００件と比較的少数となっている。もっとも、未成年者が親の同意を得ずにオンラインゲームでアイテム等を購入して、多額の請求を受けているとの相談が、２０１２年度、増加した。代金の決済は、親の[ セ ]を未成年者が無断で使用している事例が多くみられる。この背景には、スマートフォンや携帯用ゲーム機の未成年者への急速な普及がある。２０１２年度のスマートフォンの普及率は、内閣府の調査では、高校生で５割半ば、中学生でも２割半ばに達している。 他に２０１２年度に増加が目立ったものとして、２００４年度をピークに減少し続けていた[ ソ ]がある。内容としては、利用した覚えのないサイト利用料の請求に関するものが多く、約４万件と前年度に比べ倍増した。 【語群】 1．自立 2．交渉力 3．責務 4．活用 5．理解力 6．義務 7．クレジットカード 8．書籍 9．迅速 10．８５万 11．年齢 12．債務 13．感性 14．財産 15．国民生活センター 16．平易 17．銀行口座 18．１０５万 19．地方公共団体 20．６０歳代 21．多重債務 22．健康食品 23．店舗購入 24．ファンド 25．７０歳以上 26．フリーローン 27．架空請求 28．電話勧誘販売 29．地域包括支援センター 30．特別養護老人ホーム 【続きを読むには会員登録が必要です。会員登録後に「ログイン」してください】
