年度別の論文問題論点一覧表(平成15年度試験以降)

年度 問題1 問題2
26 地域の消費者被害防止 健康食品送りつけ商法
25 消費者教育推進法 特商法改正(訪問購入)
24(本試験) 地方消費者行政の充実・強化の課題 クレジット決済
24(沖縄) 消費生活相談の意義と役割 未成年者のスマホの使用
23 消費者基本法 消費者契約法(10年)
22 改正貸金業法 消費者行政の役割と課題
21 消費者庁創設(相談員の役割・使命・課題) 特商法・割販法の改正
20 食品偽装 消費者行政の一元化
19 貸金業法の改正 健康食品
18 高齢者の被害防止 消費者団体訴訟制度
17 個人情報の保護 消費者教育
16 消費者保護基本法の改正 高齢社会における消費生活センターの役割
15 消費者の権利と消費者行政のあり方 相談員の役割と課題

論文試験問題(平成15年度試験以降)

論文試験
次のテーマのうち1つを選び、1000字以上、1200字以内で論文にまとめ、解答用紙に記入しなさい。文字数制限が守られていない場合には、採点の対象外となります。

平成26年度試験

1.地方消費者行政充実のための取組として、消費生活センターや相談窓口の整備の強化というこれまでの課題に加え、地域ネットワークの構築が重要となってきている。こうした中で、地域の消費者被害の防止に向けた消費生活センターの今後の活動のあり方と課題について、下記の指定語句をすべて使用して論じなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように必ず下線を引きなさい。
指定語句:高齢者見守りネットワーク、 相談情報の活用、消費者市民の育成、 消費者行政職員の役割、 地域の関連団体

2.近年、高齢者を対象とした、いわゆる健康食品の送りつけ商法に関する相談が急増している。この商法の実態とその法的解決への道筋について、下記の指定語句をすべて使用して論じなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように必ず下線を引きなさい。
指定語句:特定商取引法、 意思表示の合致、ネガティブ・オプション、代金引換配達、 電話勧誘販売

平成25年度試験

1.消費者教育の推進に関する法律が定める消費者教育の理念に触れつつ、消費者市民社会の構築に向け、今後、消費生活相談員が果たすべき役割について、下記の指定語句をすべて使用して論じなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように必ず下線を引きなさい。
指定語句:消費生活相談業務、 消費者市民社会、 消費生活センター、消費者教育推進地域協議会、 見守りネットワーク、

2.特定商取引法の改正により訪問購入に対する法規制が導入されました。規制の趣旨や内容において訪問販売に対する規制と共通する点と異なる点について、下記の指定語句をすべて使用して論じなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように必ず下線を引きなさい。
指定語句:飛び込み勧誘の禁止、 指定商品、 クーリング・オフ、引渡しの拒絶、 転売先の告知

平成24年度試験(本試験)

1.地方消費者行政活性化基金によって地方公共団体の消費者行政の整備が進められていますが、その現状と活性化基金以降の地方消費者行政の充実・強化の課題について、下記の指定語句をすべて使用して論じなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように必ず下線を引きなさい。
指定語句:相談体制の整備、 連携強化、 自治事務、 国の支援、地域間格差

2.クレジット決済を利用してインターネットの有料サイトやショッピングの取引を行ったところ消費者トラブルが発生したという事案においてトラブルを解決するための問題点と課題について、下記の指定語句をすべて使用して論じなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように必ず下線を引きなさい。
指定語句:国際提携カード、 マンスリークリア方式、 決済代行業者、加盟店調査、 抗弁の対抗

平成24年度試験(沖縄問題)

1.地方公共団体において消費者からの消費生活相談を受け付けることは、国と地方公共団体の消費者行政の基盤であるといわれています。消費者行政における消費生活相談の意義と役割について、下記の指定語句をすべて使用して論じなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように必ず下線を引きなさい。
指定語句:消費者と事業者との格差、 消費者基本法、 消費者安全法、PIO-NET、 あっせん処理

2.消費生活センターに、中学生の息子を持つ母親がやってきて、息子が携帯電話をスマートフォンに買い換えてほしいと言っているが、どうしたものかという相談があった。スマートフォンを未成年の子どもに買い与えて利用させる際に、親として注意すべき点について、どのようなアドバイスをすべきか、下記の指定語句をすべて使用して論じなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように必ず下線を引きなさい。
指定語句:フィルタリング、 ソーシャルゲーム、 料金プラン、迷惑メール

平成23年度試験

1.平成16年6月2日に施行された消費者基本法は、消費者政策の基本理念を「消費者の権利の尊重及びその自立の支援」にあるとしています。この基本理念が定められた意義とその具体化のために必要な消費者政策のあり方と課題とについて、下記の指定語句をすべて使用して論じなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように必ず下線を引きなさい。
指定語句:消費者保護基本法、 消費者の権利、 事業者の責務、消費者の役割、 消費者庁

2.平成13年4月1日に消費者契約法が施行されてから、今年で10年が過ぎたが、消費者契約法に導入されたいわゆる消費者取消権は、民法においては保護されない事例を救済する制度として、大きな意味を持っている。消費者取消権が認められるのはどのような事例か、下記の指定語句をすべて使用しながら具体例を示しつつ、民法との関係において特別規定としての意味を説明しなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように必ず下線を引きなさい。
指定語句:不実告知、 断定的判断の提供、 不利益事実の不告知、不退去・退去妨害、 重要事項

平成22年度試験

1.改正貸金業法が完全施行された後、クレジットカードで自社商品等を購入させ、業者がその商品を安く買い取るなど、クレジットカードのショッピング利用可能枠の換金目的による利用(現金化)が問題となっています。貸金業法改正とクレジットカードショッピング枠の「現金化」問題の背景を説明し、クレジットカードの不正使用を防ぐために、クレジット会社、消費者、行政の果たすべき役割について、下記の指定語句をすべて使用して論じなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように必ず下線を引きなさい。
指定語句:多重債務、 総量規制、 消費者教育、 加盟店管理、クレジットカード会員規約

2.消費者行政は新たな転換期を迎え、地方公共団体の消費者行政が充実・強化されてきましたが、消費生活センターの役割と今後の課題について、下記の指定語句をすべて使用して論じなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように必ず下線を引きなさい。
指定語句:消費者安全法、 消費者教育・啓発、 消費者被害の救済、消費者ホットライン

平成21年度試験

1.消費者庁が創設され、消費生活センターにおける相談員の役割がますます重要になっていますが、相談員の役割やその使命を果たすための課題について、下記の指定語句をすべて使用して論じなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように必ず下線を引きなさい。
指定語句: 消費者行政一元化 PIO-NET 専門的知見 あっせん処理

2.2008 年6 月に特定商取引法及び割賦販売法が改正されました。法改正に至る社会的背景、法改正の意義と残された課題について、下記の指定語句をすべて使用して論じなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように必ず下線を引きなさい。
指定語句: 過量販売 クレジット規制の強化 不実告知 次々販売

平成20年度試験

1.近年、食品偽装の問題を背景として、食品表示に対する消費者の信頼が大きく揺らいでいます。現状の問題点を指摘し、消費者の信頼回復のための課題について、下記の指定語句をすべて使用して論じなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように下線を引きなさい。
指定語句: 食品表示の統一 コンプライアンス 原産地 トレーサビリティ

2.消費者行政一元化の議論の中で、地方の消費生活センターの拡充・強化が指摘されていますが、その意義と課題について、下記の指定語句をすべて使用して論じなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように下線を引きなさい。
指定語句: 消費生活相談窓口の一元化 センサー機能 専門的知見 消費者被害の救済

平成19年度試験

1.多重債務問題を解決するために貸金業法等が改正されましたが、改正の背景、改正のポイントおよび今後の課題について、下記の指定語句をすべて使用して述べなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように下線を引きなさい。
指定語句: 総量規制 グレーゾーン金利 消費者教育 地方自治体の役割

2.いわゆる「健康食品」は、薬のような効能効果がうたわれ販売されていることがありますが、仮にあなたが消費生活相談員であれば販売方法の問題点を含め、いわゆる「健康食品」について、消費者にどのようなアドバイスをすべきか、下記の指定語句をすべて使用して述べなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように下線を引きなさい。
指定語句: 悪質商法 健康増進法 表示・広告 安全性

平成18年度試験

1.高齢者の消費者被害が深刻化する中、高齢消費者の被害防止および被害救済について、下記の指定語句をすべて使用してあなたの考えを述べなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように下線を引きなさい。
指定語句: 次々販売 適合性の原則 不招請勧誘

2.消費者団体訴訟制度が導入されましたが、この制度と消費生活との関わりについて、下記の指定語句をすべて使用して、あなたの考えを述べなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように下線を引きなさい。
指定語句: 消費者契約法 適格消費者団体 差止請求

平成17年度試験

1.消費者の個人情報を保護するために事業者、消費者、行政に求められる方策について、下記の指定語句をすべて使用してあなたの考えを述べなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように下線を引きなさい。
指定語句:ガイドライン 第三者提供 名簿

2.消費者基本計画において、消費者教育への取り組みが強く求められている。消費者教育を進めていくうえで必要なことについて、下記の指定語句をすべて使用して、あなたの考えを述べなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように下線を引きなさい。
指定語句: 学校での消費者教育 家庭での消費者教育 消費生活センター

平成16年度試験

1.「消費者保護基本法改正の意義と今後の消費者行政の課題」について、下記の指定語句をすべて使用してあなたの考えを述べなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように下線を引きなさい。
指定語句:消費者の権利 事業者の責務 消費者団体の役割 地方公共団体の責務

2.高齢社会における消費生活センターの役割について、下記の指定語句をすべて使用して、あなたの考えを述べなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように下線を引きなさい。
指定語句: 福祉行政との連携 介護サービス 次々販売 成年後見

平成15年度試験

1.消費者の権利と消費者政策の今後のあり方について、下記の3つの指定語句をすべて使用してあなたの考えを述べなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように下線を引きなさい。
指定語句:苦情処理・紛争解決 規制緩和 消費者保護基本法

2.消費生活センターにおける相談員の役割と課題について、下記の3つの指定語句をすべて使用して、あなたの考えを述べなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように下線を引きなさい。
指定語句: 消費者被害の未然防止 自己責任 情報・交渉力