１９．次の文章のうち、正しいものには○、誤っているものには×を、解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。また、誤っているものには、誤っている箇所（１ｶ所）の記号も記入（マーク）しなさい。

⑤ 民事訴訟の当事者のために代理人となることができるのは原則として弁護士に限られるが、㋐司法書士は一定の要件の下で簡易裁判所での訴訟代理人となることができるほか、㋑行政書士は行政訴訟に限り代理人となることができるし、㋒簡易裁判所では裁判長の許可を得た者が訴訟の代理人となりうるなどの例外がある。
⑥ 消費者に対して事業者が金銭支払いを求める民事訴訟を提起すると、その訴状と期日呼出状は裁判所から㋐消費者の住所地や勤務先に送達される。不在等で送達できない場合は、最終的に書留郵便等による送達がなされ、㋑書留郵便等が現実に届いたかどうかに関係なく、送達の効果が生じる。そもそも所在不明の場合は、㋒裁判所の掲示板に送達書類があるから取りに来るようにとの掲示がされて、掲示から２週間で送達の効果が生じる。
⑦ どの裁判所に訴えを提起できるかという管轄の定めは民事訴訟法に定められているが、事業者が作成した約款において、㋐特定の裁判所を専属的合意管轄裁判所とする条項があれば、その裁判所以外で訴訟をすることは許されない。また事業者が土地管轄のない地方裁判所で訴えを提起したのに対して㋑消費者が管轄違いを主張することなく応訴すれば、その裁判所に管轄があるものとされる。また、㋒管轄違いの裁判所に訴えを提起されても、訴え却下にはならず管轄裁判所に移送される。

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過去問解説（26年度）
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