逐条解説消費者契約法第2版
4,104円(税込)
立案担当者が平成20年改正、消費者庁関連3法等を踏まえ解説を行う。
単行本: 688ページ
出版社: 商事法務; 第2版 (2010/05)
ISBN-10: 4785717661
ISBN-13: 978-4785717667
発売日: 2010/05
商品パッケージの寸法: 20.6 x 15 x 3.8 cm

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逐条解説消費者契約法第2版

ネット公開あり
「逐条解説 消費者契約法」
消費者の窓・・・http://www.consumer.go.jp/kankeihourei/keiyaku/chikujou/
※ネットのほうが書籍より少し古いです。平成13年11月更新。
書籍も2010年5月ですので、改定分が盛り込まれていません。消費者契約法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO061.html

特定商取引に関する法律の解説(平成24年版)
3,780円(税込)
立案担当者が平成24年8月の改正法につき政省令、通達等を踏まえ逐条解説を行う。
単行本(ソフトカバー): 820ページ
出版社: 商事法務 (2014/3/19)
言語: 日本語
ISBN-10: 4785721642
ISBN-13: 978-4785721640
発売日: 2014/3/19
商品パッケージの寸法: 25.6 x 18.6 x 4 cm

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特定商取引に関する法律の解説(平成24年版)

ネット公開あり
消費者庁HP 消費生活安心ガイド
http://www.no-trouble.go.jp/search/raw/P0203002.html特定商取引に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51HO057.html

逐条解説 消費者安全法(第2版) (逐条解説シリーズ)
消費者庁
¥ 4,536
消費者安全調査委員会の設置、すき間事案への行政措置の導入等、平成24年改正をふまえて解説。消費者行政担当者、弁護士等法曹実務家、消費生活相談員等必携の1冊。
単行本(ソフトカバー): 416ページ
出版社: 商事法務; 第2版 (2013/8/24)
言語: 日本語
ISBN-10: 478572112X
ISBN-13: 978-4785721121
発売日: 2013/8/24
商品パッケージの寸法: 20.8 x 15 x 2.4 cm

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逐条解説・消費者安全法第2版

消費者庁HP 消費者安全課 http://www.caa.go.jp/safety/index.html

消費者安全法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21HO050.html


割賦販売法の解説(平成20年版)
経済産業省商務情報政策局
日本クレジット協会
ISBN:9784931231191
2009年10月発売
4,860円(税込)

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割賦販売法の解説(平成20年版)

経済産業省HP クレジット取引割賦販売法 http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/11kappuhanbaihou.htm

割賦販売法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO159.html


逐条解説 2013年金融商品取引法改正

立案担当者が、公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応、AIJ事案を踏まえた資産運用規制の見直し、投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等改正法の内容を詳解する。
単行本(ソフトカバー): 410ページ
出版社: 商事法務 (2014/5/10)
言語: 日本語
ISBN-10: 4785721901
ISBN-13: 978-4785721909
発売日: 2014/5/10
商品パッケージの寸法: 20.8 x 15 x 2.6 cm
4,320円(税込)

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逐条解説 2013年金融商品取引法改正

金融庁HP 金融庁の政策 金融商品取引法について http://www.fsa.go.jp/policy/kinyusyohin/index.html

金融商品取引法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO025.html


逐条解説新金融商品販売法
池田和世/松尾直彦
金融財政事情研究会/きんざい
ISBN:9784322111866
2008年06月発売
3,240円(税込)

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逐条解説新金融商品販売法

金融庁HP
http://www.fsa.go.jp/ordinary/kinyuusyouhin/金融商品の販売等に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO101.html

「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」
(平成13年6月29日法律第95号、平成13年12月25日施行)の逐条解説
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ec/e11225bj.pdf
経済産業省HP
主要施策>電子商取引の促進
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ec/

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律

電子商取引における消費者の保護等を目的とした「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」(平成13年6月29日法律第95号)が平成13年12月25日から施行されております。
この法律には、
事業者・消費者間の電子消費者契約における消費者の操作ミスによる錯誤に関して、民法第95条の特例措置(第3条)
電子承諾通知に関して、民法第526条等の特例措置(第4条)
の規定が設けられております。
【説明資料】 (平成13年12月13日)(PDF形式:442KB)PDFファイル
【逐条解説】 (平成13年12月25日)(PDF形式:61KB)PDFファイル

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO095.html