24年度　問題2　相談統計と消費者基本法　(選択穴埋め) 　その1

消費者基本法は、１９６８年に制定された消費者[ ア ]基本法を全面的に改正して、２００４年に制定された。それによって、消費者政策の基本理念は、消費者の権利の尊重とその[ イ ]の支援におかれることになった。消費者基本法には、権利として尊重すべき[ ウ ]種類の事項が規定されている。もっとも、消費者基本法の権利は、消費者政策や法の運用によって、初めて具体化される。その制度設計を考えるための基本は、消費者から寄せられる消費生活相談にある。

２０１１年３月１１日に発生した未曾有の東日本大震災は、改めて生活の基盤の重要性を私たちに認識させることとなった。震災に関連して寄せられた消費生活相談は、２０１１年３月末までだけで約９０００件に達している。そこでは、当初は生活物資の不足、とりわけ[ エ ]に関する相談が多く寄せられていた。その後、２０１１年４月以降になると、震災に便乗した悪質商法と思われる相談も目立つようになった。例えば、壊れた住宅の補修にかかわる相談では、不安をあおる説明で高額な工事費用を請求する事案があった。また、住の基盤に関しては、賃貸住宅について「家主による修繕がなされない」「家主から修繕を求められた」など[ オ ]回復にかかわる相談や退去にともなう[ カ ]や家賃の清算に関する相談が多数寄せられた。消費者基本法は、尊重すべき消費者の権利として、「消費生活における基本的[ キ ]が満たされること」および「健全な生活環境が確保されること」を掲げている。消費者にとっての生活基盤の確保とそのための生活支援は、重要な政策課題である。

一方、消費者相談の全般的な傾向に関しては、２０１０年度に国民生活センターあるいは各地の消費生活センターに寄せられた消費生活相談の件数は約８９万件であった。相談件数は、２００４年度の約１９２万件の相談をピークに減少しており、２０１０年度も前年に比べると全体の相談件数は１万件ほど減少した。もっとも、それは２００４年度には６７万件を超えていた[ ク ]に関する相談件数の減少が顕著だからである。それ以外の相談件数はここ数年８５万件前後で推移していたが、２０１０年度は２００４年以降で初めて、前年度に比べてその件数が増加した。相談事案を契約当事者の年代別に検討すると、[ ケ ]の相談に占める割合が増加し続けている。とりわけ、複数事業者が関与して消費者にとって有利な取引と誤認させる[ コ ]型の勧誘による債券やファンド型投資商品、換金性に乏しい外国の[ サ ]取引についての被害の相談が目立っている。

消費者基本法には、「必要な情報が提供され」て、「自主的かつ合理的な[ シ ]の機会が確保される」ことが消費者の権利であると規定されている。また、「必要な情報を明確かつ[ ス ]に提供すること」や「取引に際して、消費者の知識、経験および財産の状況等に配慮すること」が事業者の[ セ ]として求められている。増加する[ ケ ]の消費者被害に関する相談では、そうした消費者の権利がないがしろにされ、事業者の[ セ ]が果たされていないとの現実がある。「被害が生じた場合には[ ソ ]かつ迅速に救済されること」も消費者の権利であるとされている。[ ケ ]の消費者被害の救済は、これからの重要な消費者政策の課題でもある。

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